1981-04-08 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
昭和二十五年三月三十一日、電信電話事業を民営の長所を最大限に取り入れた公共企業体に運営せしめるべきだという電信電話復興審議会からの答申がなされ、昭和二十五年四月二十六日、衆議院が公共企業体移行促進の決議を行った。
昭和二十五年三月三十一日、電信電話事業を民営の長所を最大限に取り入れた公共企業体に運営せしめるべきだという電信電話復興審議会からの答申がなされ、昭和二十五年四月二十六日、衆議院が公共企業体移行促進の決議を行った。
その結果、国鉄職員一人当たりの業務量は、公共企業体移行時に比較いたしまして三倍以上になっておるのであります。現に職員数も、赤字転落面後に比較して三万二千名の減少を見ておるところであります。 かくのごとく、国鉄職員もまた旅客も最大限の協力を強いられておるのに、国鉄の財政の状況はどんどん悪化しておるのであります。
説明をお聞きしますと、公共企業体移行後二十年間の負担額を累計すると一兆円にも達している。これは通勤通学割引等も含んでおるわけですけれども、とにかくそういうものが国鉄にしわ寄せをされておるわけですから、そういうものを少し国鉄に、公共負担の欠損分だけでもよこせという、強いやはり交渉はしたのでございますか。
たとえば、この説明書を読みますと、本年度だけにおいても、公共負担は六百十億円に達する見込みである、日本国有鉄道が公共企業体移行後二十年たってこの負担額を累計すれば、総額一兆円にもなる、こういう御説明があるわけでございますが、この公共負担という問題と公共性、これは同じように解釈していいと思いますが、これと独立採算制との関係につきまして、もう一度だけ大臣に伺っておきたい、こう思います。
まず、この当事者能力の問題につきましては、すでに国鉄、公社の発足いたしました昭和二十三年、これは専売も同時期でございますが、さらに昭和二十七年の電電公社の公共企業体移行、こういった当時から問題になっておったところでございます。もちろん日本の公共企業体経営全般に対する問題点は幾つかあると思います。
○相澤重明君 そうしますと、二十四年の公共企業体移行当時が八十九億、それに二十五年の五月が四十億、現在が百二十九億、政府出資が。そう理解をしてよろしいですな。
例えば昭和二十四年六月定員法制定当時の定員数は八十九万七百四十九人でありましたが、今日七十一万四千五百四十六人となつているのでありまして、而もこのうち電々公社設立によるところの公共企業体移行の分十五万三千二百五十四人を計算いたしますると、その差は二万二千九百四十九人に過ぎないのであります。
政府といたしましては、この趣旨に則りまして、公共企業体移行案を総司令部に当時提出したのでございますが、当時におきましては、今直ちに賛成できないというような回答があつたわけであります。
政府におかれましても、この公共企業体移行の問題については、とくと今後の問題として考究を煩したい、この希望だけを附加えて申上げておきます。
又この電信電話につきましても、過去におきまして、昭和二十五年でありまするが、衆議院におきましては公共企業体移行への促進の決議がなされておるのであります。従いまして、これは従来の総司令部の命令ということとは事変りまして衆議院におきましては、現在並びに終戦後の電気通信のあり方、状況等から見まして、もつと能率的に、もつと飛躍的な整備を強く要望されたものだと思います。
この問題は單に国鉄或いは専売事業等の関係でございましたら一応これは古証文ということに相成るかも知れませんけれども、同様に電気通信事業が公共企業体移行という問題が提起されておるわけでございます。
○千葉信君 それでは次の質問ですが、大体今度の公共企業体移行の重要な眼目としてはいろいろな人事行政上の問題であるとか、或いは財政等の問題、資金の問題等も考慮して公共企業体に移行することが設備の拡張、態率的な企業経営に有利である、そういう考えの下に一応立案されておりますが、その中で、尤もこれは官営である場合では不可能であるけれども、民営若しくは公共企業体の場合には可能性が出て来るという立場に立つてお考
今度の公共企業体移行に関連して、主として以下は労働問題に関連する種類のものでありますが、この日本電信電話公社法を見ますと。団体交渉の範囲に入るべき事項というのは公共企業体労働関係法ではつきりしております。これは労働関係法の第八條に団体交渉の対象に含める事項というのが明確に出ております。ところが今度の公社法によりますと団体交渉の範囲であるべき問題が第三十條以下数項に亙つて明確にされております。
我が国の電話は現在非常にまだ需要に対して供給がマツチしていない、又サービスの面におきましても更に改善して行かなければならんということで、相当前々から検討されまして、公共企業体移行ということに最後的な政府の方針がきまつたわけでございますが、この電気通信事業を公社にする場合におきましても、国内通信と国際通信を分離したほうが却つて両事業のためにいいんではないかという面も前んからあつたのでございます。
さらにまたこの電気通信事業の再建といいまするか、電気通信事業の建直しという意味におきましては、同じ昭和二十五年の第七国会におきまして、衆議院がやはりこの公共企業体移行促進に関する決議をされておるわけでありまして、これを簡単に一応読み上げますると、「由来電気通信事業は、高度の公共性を有する一面、その本質はあくまで企業的性格を帯びるものである。
このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は、昭和二十五年三月三十一日に、電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体に運営せしめることの必要性を政府に答申いたしたのでありますが、同年四月二十六日衆議院も公共企業体移行促進の決議をされ、公共企業化の機運は熟して来たのであります。
従つてすでに電信電話復興審議会ができて経営形態の根本的な検討も行われ、また衆議院といたしましても公共企業体移行を決議されたことの関係もあり、また最近におきましては政令改正諮問委員会等において、行政機構の簡素化に関連しましてこの問題も取上げられておる、こういう形になつておるのであります。
○靱説明員 ただいまの質問に対しましては、当初わが国の電気通信事業を一体とする公社案というものが、電信電話復興審議会等においても答申されましたし、衆議院におきましても公共企業体移行の決議が行われたことはまつたくお示しの通りでありますが、もともと国際通査信と国内通信の問題、あるいは国内通信についても電信電話の問題というものは、常に問題の対象になつておつたと私どもは考えておるのであります。
このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は、昭和二十五年三月三十一日に電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体に運営せしめることの必要性を政府に答申いたしたのでありますが、同年四月二十六日衆議院も公共企業体移行促進の決議をされ、公共企業体化の機運は熟して来たのであります。
このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は附和二十五年三月三十一日に電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体化することの必要性を政府に答申いたしましたのでありまするが、同年四月二十六日、衆議院も公共企業体移行促進の決議をされ、公共企業体化の機運は熟して来たのであります。
公社にするという問題につきましては、実は一昨年来の問題でございまして、内閣に電信電話復興審議会が設定されましたときに、その当時の結論の答申といたしましては、民間といいますか、民営形態は差当り無理ですから、やはり公共企業体に持つて行くのがよかろうというような答申がなされまして、衆議院のほうにおきましては、公共企業体移行の決議がなされたわけであります。
国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいし、同時に又国家的予算だけに縛られるような仕組みでなしに、もつと民間資金をも吸収し得るような経営形態にする、又従業員自身も一般公務員の法規の適用を受けるというようなことなしに、企業的な事業体に従事する従業員としての待遇を受け得るような方向に持つて行く、それが企業の本来の使命を達するゆえんじやないか、実はかように考えまして、公共企業体移行
次に行政機構の改革、公共企業体移行その他について申上げます。 先に政令改正諮問委員会において答申されました行政機構改革の具体案については、殊に当省においては、この機構改革は根本的には、経営機構に関連する問題であるのでありまして、これに関しても同委員会の答申があつた次第であります。